建設業許可についての書物やWEBサイトは沢山あります。

有益な情報も多くありますが当事務所では、 建設業許可が売り物にされたようなマーケティングの情報には注意喚起しています。 

主な注意点は以下二つです。

 注意点Ⅰ　建設業許可の取得により「銀行融資が受けやすくなる」とは考えにくい 

当事務所の2名は元地方銀行員・信用金庫職員です。 銀行の融資審査は大前提として、 決算書を基にした徹底した経営分析と財産的基礎が何よりの審査基準になります。 つまり、経営成績（＝決算書）が悪いと、建設業許可を保有していても 銀行融資に有利になるということは考えにくいので注意が必要です。 そもそも融資を受けられない場合は、受けないほうが無難だと考えます。 緊急時の資金繰りを除き、まずは販売促進の手段を考えて実行しましょう。 銀行を説得させる材料としては、決算書よりも管理会計の視点が必要です。 

 注意点Ⅱ　建設業許可の取得により「売上増加」とは一概に言えない 

大型の建設工事の受注はそもそも建設業許可があって当然です。 建設業許可を保有しているだけでは何らビジネスチャンスになることはありません。 建設業許可を取得したうえで、会社が今まで以上に営業努力をしたり戦略的な経営をしたりする結果、 ようやく何らかのビジネスチャンスがもたらされると考えます。 せっかくの建設業許可も取得しただけでは、宝の持ち腐れになってしまいます。 宝の価値を高めるのは経営戦略次第です。 建設業許可を取得する目的はそれぞれ会社ごとで異なりますが、 その本質は社会的信用の向上だと考えています。

 正しい情報をわかりやすく説明＝専門家 

建設業の情報について、特に上記2点については注意が必要です。 当事務所では、専門家2名が「本質的な課題の解決」を経営理念のもと、 地域に根差した支援を実施しております。 WEBも書物も誰でもかける、出版できる世の中です。 無数にある情報をうのみにせず、参考程度にすることをおすすめします。